納付書にペイジーマークがあったらチャンス!現金1万円が500名様に当たるキャンペーン

利用規約

はじめに

「納付書にペイジーマークがあったらチャンス!現金1万円が500名様に当たるキャンペーン」(以下、「本キャンペーン」といいます。)は、 日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が運営しております (以下、「本キャンペーン主催者」といいます)。

キャンペーンサイト(以下、「当ホームページ」といいます。)で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用される方(以下、「利用者」といいます。)は、当ホームページ内における規約(以下、「本規約」といいます。)を十分にご理解、ご同意いただいていることを前提といたします(ご同意いただけない利用者による利用は承認いたしません)。

本サービスの利用は、利用者自らの判断と責任において行い、「本キャンペーン主催者」は故意・重過失がない限り一切の責任を負いません。なお、本規約の内容を変更する場合は当ホームページ内で告知されます。 本規約は2024年4月1日から適用されます。

利用の際の機器、費用負担等について

「本キャンペーン主催者」は利用者が当ホームページにアクセスするための準備、方法等について一切関与しません。機器等の故障等によるアクセスの障害について、「本キャンペーン主催者」は故意・重過失がない限り一切の責任を負いません。当ホームページにアクセスするためにかかる費用は、理由の如何を問わず利用者の負担となります。

応募について

利用者が正確なデータを提供しない場合、利用者の住所が不明・連絡不能などの理由により賞品がお届けできない場合、または「本キャンペーン 主催者」が不正行為と判断した場合、利用者が本キャンペーンに参加する権利を無効とすることがあります。

本キャンペーンへの応募について

キャンペーン期間中にペイジーで1回500円(税込)以上支払いをした方が、キャンペーン期間中に、応募することができます。

賞品及び当選連絡について

本キャンペーンの抽選に当選した利用者は、「本キャンペーン主催者」が指定する情報(以下、「連絡先情報」といいます。)を送信しない限り当選連絡を受けることはできません。なお、連絡先は日本国内に限ります。連絡先情報の変更は、当ホームページ上で行うことができません(本キャンペーン事務局までお問合せください)。
不正行為による当選が確認された場合には、すべての当選権利を無効とさせていただきます。

賞品発送について

ご入力いただいた情報に不備があった場合は、当選を無効とさせていただく場合がございます。
長期不在や住所変更など、個人の都合で賞品が受け取れなかった場合や、返品された場合は当選の権利は無効とさせていただきます。

著作権について

当ホームページに収録されている情報、デザイン等の著作権は、「本キャンペーン主催者」以外に著作権者が存在する場合はその著作権者に帰属しております。当ホームページの利用(複製、転用、改ざん、転載等)については、お客様個人の私的目的等、著作権法で認められる範囲内でのご利用をお願いいたします。

商標について

当ホームページに収録している商標(トレードマークやサービスマーク)については、「本キャンペーン主催者」にその利用を許諾された権利者にその権利が帰属しますので、「本キャンペーン主催者」または権利者に無断で利用することはできません。

不適切な行為について

法令に反する行為等、「本キャンペーン主催者」が不適切と判断した行為があった場合、本サービスの停止等、「本キャンペーン主催者」が適切と判断した処置をとります。

ホームページの一時中断について

当ホームページは、事前にお知らせすることなく、内容およびホームページアドレスの変更、運営の中止をすることがございますので、あらかじめご了承ください。

リンクについて

当ホームページからリンクした「本キャンペーン主催者」以外の第三者のホームページ(以下、「リンクサイト」といいます。)、もしくは当ホームページにリンクをはっているリンクサイトは、それぞれのリンクサイトの責任によって運営・管理されているものであり、そのリンクサイトを利用される場合は、そのリンクサイトの利用規約等に従ってください。なお、「本キャンペーン主催者」は、各リンクサイトの内容およびそれらの利用によって発生した損害については、一切の責任を負いません。

免責について

「本キャンペーン主催者」は、当ホームページにおいて、正確な情報提供を心掛けておりますが、情報のすべてに関して保証をするものではなく、当ホームページの利用によって生じた損害について、一切責任を負いかねます。また、当ホームページの利用によるハードウェア、ソフトウェアのトラブルや損害についても責任を負いません。

準拠法・裁判管轄

本規約は日本法を準拠法とします。また、本サービスに関連して生じた紛争は、東京地方裁判所の専属的合意管轄に属するものとします。

  • 「本キャンペーン主催者」は以上の方針を改定することがあります。その場合すべての改定はこのウェブサイトで通知いたします。